【流れを把握】所得税・住民税の税額決定方法と徴収方法

節約・家計術
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中流層のみなさん、こんにちは。むたろうです。

「収入は平均くらいですが、会社が嫌いなのでセミリタイアしたい」をコンセプトにブログを書いています。

セミリタイアに向けて給与以外のCF(キャッシュフロー)を育てております。

年末調整、確定申告など税に関わる手続きは多いですが、それらの手続きがどのように結びつき、どのように税額が決定されるのかを解説したいと思います。

細かな税額算出方法の解説ではなく、あくまで手続きの流れについての記事です。手続きの流れを知っていることで全体像がイメージしやすくなり、細かな手続きの中で自分が何をやっているのかを把握するのに役立ちます。また、副業が職場にバレるのを防ぐことにも役立ちます。

なお、私は会社で給与・経理事務をしていたことがあるので、会社側からの目線でも解説できると思います。

所得税の税額決定までの流れ

まずは所得税について書きます。

所得税は、その年の所得について国から課税されます。つまり、2020年分の所得税は2020年中に稼いだ所得について課税されるのです。給与所得しかない(副業をしていない)場合は、以下のとおりです。

給与所得のみの場合

見込み税額を毎月の給料から源泉徴収。2020年12月の年末調整で最終税額を計算し清算する。その結果は源泉徴収票に記載され、同じ頃本人に交付される。

給与所得のみのサラリーマンの場合はこのようにシンプルです。すべて会社がやってくれるため、自分で税額計算する必要も確定申告をする必要も基本的にはありません。

ただ、所得控除である生命保険料控除や扶養控除については、会社は把握することができません。ですので、年末調整の際に保険会社から送付される生命保険料控除申告書を提出したり、扶養家族の所得の状況などを申告したりするのです。

また、税額控除である住宅ローン控除についても、住宅ローンの残高証明書を会社に提出したりします。

その後、それらをもとに会社が年税額を計算し、その後源泉徴収してあった税額と清算して納税が完了するのです。その結果が源泉徴収票に記載され、本人に交付されます。

また、副業をしているサラリーマンは以下のとおりです。

給与所得に加えて副業による所得がある場合

源泉徴収票交付までは上記と同じ。

①給与所得=源泉徴収票のとおり

②副業所得=2020年中の所得を自分で計算

①②を合計して最終税額を算出し、2021年3月15日までに確定申告をして清算。

副業所得とは、例えば家賃収入などの不動産所得やブログ収入などの雑所得・事業所得が挙げられます(確定申告が不要な場合もあるので要注意です)。

また、医療費控除や外国税額控除を受ける場合は、副業による所得がない場合でも確定申告が必要となります。ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合も確定申告が必要ですね。

会社が計算してくれた給与所得に、自分で計算した副業所得を合算したものがその年の所得となります。それを確定申告書に記載して翌年3/15までに税務署(=国)に提出します。

これによって、副業分を含めたその年の所得税はすべて清算されます。つまり、2020年中に稼いだ所得に対する所得税は、遅くとも2021年3月までにはすべて清算され、払い終えることになります。

ここで重要なのが、会社が給与所得に係る所得税を計算し源泉徴収票を発行した後に、自分で副業所得を合算して確定申告を行うという点です。ですので、所得税の計算に関しては、基本的に会社はあなたの副業所得を知ることはできません。

住民税の税額決定までの流れ

税額決定の流れ

住民税は所得税と違い前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて給料から徴収(特別徴収)されます。

対象となる年の違い

・所得税 → 本年分の所得について課税される。

・住民税 → 前年分の所得について課税される。

2020年中に稼いだ所得を基に計算された住民税は、2021年6月から2022年5月にかけて給料から徴収(特別徴収)されているのです。

では、特別徴収をされるまでの流れを見てみます。2020年を例にします。

給与所得のみの場合

年末調整で2020年の1年間の給与所得・所得税を計算し終えた会社は「給与支払報告書」にその職員の給与所得を記載し、2021年1月1日にその職員が居住する自治体に送付する。

給与支払報告書を受理した自治体は2021年5月頃までに住民税額を計算・決定し、会社にその税額を通知する。

会社はその通知を基に、2021年6月~2022年5月にかけて住民税を給料から特別徴収する。

会社が送付した給与支払報告書によって給与所得額を知った自治体が、その給与所得額を基に税額を計算しその額を会社に通知する、という流れを理解してもらえればと思います。

また、副業をしているサラリーマンはこれに確定申告分が加わります。

給与所得に加えて副業による所得がある場合

会社から自治体に給与支払報告書が送付される。また、同時期に本人が給与所得と不動産所得を合算して確定申告を行う。

自治体が会社からの給与支払報告書に加えて、税務署から確定申告の情報を受け取る。

自治体がそれらの情報を基にして、2021年5月頃までに住民税額を計算・決定し、会社にその税額を通知する。

会社はその通知を基に、2021年6月~2022年5月にかけて住民税を給料から特別徴収する。

この赤字の部分が問題で、自治体は、確定申告の情報を加味した(=副業所得額を含む)上で計算された税額を会社に通知するのです。これが原因で、副業が会社にバレるということがあります。

「会社に通知」とは何を通知するのか

上記の税額を「会社に通知」の部分をもう少し詳しく見てみましょう。

毎年5月頃、様々な自治体から会社に、各職員の6月からの税額が記載された通知が届きます。

その通知には、

①会社に対する税額の通知書(この額を会社が徴収してねと書いてある)

②各職員に対する特別徴収税額通知書(これがあなたの税額ですと書いてある)

が含まれます。

①は職員名と税額が記載されています。副業所得が多かった年の翌年などは税額が同年収の職員と比べると跳ね上がるので、他の所得があることが会社の担当者に気づかれます(担当者の勘の良さによります笑)。

また、②ですが、ここには昨年の所得額や所得の種類、住民税額がすべて記載されています。納税義務者に対して、今年の住民税額がどのように算出されたかを通知する文書なので当たり前です。

この②は各職員宛の書類なので、会社は受け取った後に職員に配布しますが、自治体の書式によっては、給与担当者が中身を読めます。圧着式などで中の情報が秘匿されている自治体もありますが、全部丸見えの自治体もまだ存在します。

秘匿措置がなされているかどうかは自治体ごとに違うので、ご自身の通知書を確認するしかありません。秘匿措置がなされているかどうかは、副業がバレやすいかどうかという点で重要です。

秘匿措置のないタイプだった場合、会社の担当者ももちろん情報を読めますから、他の所得があることがはっきりとバレてしまいます。

様式例、総務省HPから

これが②の様式例です。赤で囲ったあたりにはっきりと書いてありますね!毎年5月、6月頃が配布される時期ですので、秘匿措置のあるタイプかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

また、この通知書については秘匿措置を必須にするべしという意見も訴えられていますが、すべての自治体での秘匿措置の実施には至っていないようです。

早くすべての自治体で実施してほしい!!

住民税の徴収方法2種類

住民税の徴収方法は、サラリーマンの場合は特別徴収が一般的です。

特別徴収とは

職員に対して給与を支払っている企業が給与から住民税額を天引きして、所属する職員分をまとめて自治体に納税する方法。

しかし、副業分にかかる住民税については、確定申告時に徴収方法を普通徴収とすることで、普通徴収を選択することもできます。

普通徴収とは

年間の住民税を、自治体から本人宛に送付される納付書を使って納付する方法。

普通徴収を選択する詳しい方法はこちらの記事をどうぞ。

【所得税・住民税の税額決定方法と徴収方法】まとめ

所得税・住民税は、結構大きな金額となります。もちろん納税も大切な国民の義務ですが、なるべく税額を少なくしたいと思うのが人間の性ですね。

所得税は詳しい方が多いと思いますが、住民税がどのように決まり、どのように徴収されているのか知らない方も多いと思いますので、この機会に税額決定から徴収までの流れを理解しておくのもいいと思います。

参考になれば幸いです。

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