【譲渡所得】所得金額調整控除について【含む?】

投資全般
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こんにちは、むたろうです。

そろそろ年末が近づいてきましたのでふるさと納税をしたいと思い、今年の限度額の概算金額を算出しようと思いました。

給与所得に加えて不動産所得があると、限度額を簡単には算出できません。

そこで、あと1か月半の家賃収入や修繕費などの見積もりを出して、限度額を調べてみることにしました。

その中で、今年から新設された「所得金額調整控除」についてちょっと疑問が湧きましたので、そのことを記事にしてみました。

所得金額調整控除とは?

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

国税庁HPより

今年から新設された控除です。

会社の年末調整にあたり、この控除の申告書を提出された方もいるかもしれません。

要件は以下のとおり。

国税庁HPより

給与等の収入が850万円以上の人が対象となります。私はそんなに年収が高くないので対象外です。

しかし、そこで少しだけある疑問が。

私は今年、不動産売却による譲渡所得がありますが、それを合算した場合、所得は850万円を超えます。しかも今年は息子が生まれて23歳未満の扶養親族がいますから、ワンチャンこの控除を適用できないか、と。

しかし、後述するとおり、多分ダメだろうという前提で国税庁電話相談センターに電話してみました。

国税庁に聞いた結果

結果はなんと!!!

・・・・譲渡所得の合算はできず、あくまで「給与収入」が850万円を超える人のみが対象です、との答えでした。

まぁそうですよね(笑)

そもそもこの「所得金額調整控除」は、今年から「給与所得控除」の金額が年収850万円以上の人を対象に減額される(つまり、控除額が減る=給与所得が多くなり所得税が増える)ため、その救済のために、年収850万円以上であっても、本人や扶養親族等が特別障害者だったり、23歳未満の扶養親族がいる人は控除額を多くして所得を減らし、所得税を軽くしてあげましょう、という趣旨で導入されたものです。

国税庁HPより加工

上図の赤線部分を見るとわかりますが、令和2年分から給与収入が850万円以上の人(令和元年分までは1000万円以上)が控除額上限の年収に該当するようになりました。そして、その上限の控除額も25万円減額されています。

※他の年収帯でも控除額が10万円減っていると思われるかもしれませんが、これは基礎控除が10万円増額されることで相殺されます。

ですので、今年から年収850万円以上で扶養親族がいない人は所得税が増税されることとなります。

ですから、私のように年収600万円で給与所得控除額の減額に該当しない人間が譲渡所得と合算して所得金額調整控除を受けようなんて、そんな甘い世界ではないのです(笑)

この所得税増税は個人的には仕方がないと思う

年収850万円以上で子供(23歳未満の扶養親族)がいない人に対して所得税を増税するのは個人的には仕方がないと思っています。

先日の児童手当の特例給付撤廃の記事でも書きましたが、現状では、独身だったり子供のいない高所得者や高齢者から多く取るしかないと思います。

しかし、所得税は税額控除である住宅ローン控除なども使えるので、自宅をローンで買っている人などは大きな節税がしやすいですよね。

とにかく年収や所得を上げすぎないような努力も必要な時代になったのかもしません。

国税庁電話相談センターは便利です!

今回使った「国税庁電話相談センター」ですが、非常に便利で、私は何度も利用させてもらっています。

国税庁HPより

税金や確定申告のことで迷ったら、自分であれこれ悩んだり、インターネット上で真偽不確かな情報を見て考えるよりも、国税庁に聞いてしまうのが一番だと思います。

そこまで複雑な問題でなければ的確に回答してくれますし、職員の方の対応も良い感じでした。

もちろん回答を得た際は、日時と回答してくれた職員の名前をしっかりと聞いて控えておくことを忘れずに。また、フリーダイヤルではなく、税務署の案内から転送される形での接続となるため、電話料金がかかりますので注意です。

最後は国税庁電話相談センターの宣伝のようになりましたが、読んでいただきありがとうございました!

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