中流層のみなさん、こんにちは。むたろうです。
「収入は平均くらいですが、会社が嫌いなのでセミリタイアしたい」をコンセプトにブログを書いています。
私たちは、月に20万円を全世界株式ETFのVTに積立をしています。
今回第一子が産まれるにあたって、妻が産前産後休暇と育児休業、私が育児休業（5か月）を取得することとなりました。
そんな状況でも月20万円の積立が可能かどうかを検証してみることにしました！
夫婦2人が育児休業取っても大丈夫なのでしょうか？
月20万円の内訳
月20万円をVTに積み立てると言っても、その20万円の内訳は、
・15万円 → 毎月の給与から捻出
・5万円 → 半年分のボーナスから捻出。5万×6か月＝30万円/半年
となっています。
育休を取得すると、私も妻もボーナス支給額が減ります。しかし、減ったとしても、夫婦合わせて30万円のボーナスはもらえる可能性が高いですから、そうなると月々15万円の捻出が可能かどうかというところが焦点となります。
こうして見てみると、月20万円の積立を可能にしているのは、夫婦共働きのおかげということがわかります。私も妻も決して高収入ではありませんが、共働きのおかげで何とかなっています。
共働きではないのに、家庭を持ちながら月々投資を継続されている方は本当にすごいと思いますし、尊敬します。
４つのフェーズ
今回、第一子誕生にあたり、夫婦2人の働き方・収入は大きく分けて４つのフェーズに分かれます。
① 私：通常勤務 妻：産前産後休暇
② 私：育児休業 妻：育児休業
③ 私：通常勤務 妻：育児休業
④ 私：通常勤務 妻：育児休業（6か月経過後）
それぞれ見ていきたいと思います！
なお、家賃と積立額15万円を含めた毎月の支出額は38万円と見込みます。
①私：通常勤務 妻：産前産後休暇
私の手取り給料：約28万円（残業代含まず）
ですが、妻は産前産後休暇期間なので無給です。
ですので、妻の収入は健康保険から支給される「出産手当金」頼みになると思います。
出産手当金の詳細は、こちらの協会けんぽのページをご覧ください。
簡単に書くと、
標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3 × 対象日数
対象日数は出産日にもよりますが、通常は産前42日+産後56日なので98日です。
これに基づいて計算すると、妻の標準報酬月額は260,000円なので、総額で
5,780円 × 98日 ＝ 566,440円 となります。
これを1か月分に換算すると、173,400円/月もらえます。
このお金は非課税かつ、この時期は社会保険料も免除ですから、この額が手取りとなります。
すると夫婦で、
280,000円 + 173,400円 ＝ 453,400円
の収入となりますので、積立額も含めた毎月の支出額38万円を上回っています。
総額約45万円は、妻が産前産後休暇に入る前と変わらない額です。ありがたいですね！
②私：育児休業 妻：育児休業
おそらく、この時期が一番収入的に苦しくなる可能性があります。
この時期は夫婦2人とも雇用保険から支給される「育児休業給付金」に頼ることとなります。
育児休業給付金の詳細は、こちらの厚労省Q＆Aをご覧ください。
簡単に書くと、
休業開始時賃金日額 × 支給日数（通常30日単位） × 67％（※）
※6か月経過後は50％に。
「休業開始時賃金日額」とは「休業開始前6か月間の月の総支給額を180で割った額」です。
概算として標準報酬月額を30で割った額を「休業開始時賃金日額」として使って計算しようと思います。
（380,000（標準報酬月額） ÷ 30） × 30 × 67％ ＝ 254,600円
（260,000（標準報酬月額） ÷ 30） × 30 × 67％ ＝ 174,200円
合計すると、1か月あたり
254,600円 + 174,200円 ＝ 428,800円
もらえます。
育児休業給付金は非課税ですし、社会保険料も免除ですので、この額が手取りとなります。①と同じく38万円を上回っているので、問題なしです！
一番苦しいと思えた②の時期でも問題ないことがわかりました！
③私：通常勤務 妻：育児休業
私が育休復帰後の想定です。
私の手取り給料：29万円（残業代含まず、家族手当1万円含む）
これに、先ほどの妻の育児休業給付金174,200円/月を加えると
290,000円 + 174,200円 ＝ 464,200円
となります。
余裕で38万円を上回っています！！
④私：通常勤務 妻：育児休業（6か月経過後）
私の手取り給料：29万円（残業代含まず、家族手当1万円含む）
は変わらずですが、②で見たように育児休業給付金は、休業開始から6か月経過をすると、計算式の中に50％に低下する部分があります。
ですので、妻の育児休業給付金は、
（260,000（標準報酬月額） ÷ 30） × 30 × 50％ ＝ 130,000円
となってしまいます。
総額だと
290,000円 + 130,000円 ＝ 420,000円 です。
38万円は上回っているので問題ないですが、一番苦しいと思われた②の時期の428,800円を下回っています！
特に女性は半年以上育児休業を取得する人が多いわけですから、6か月経過後に50％に減額される制度は早く変更してもらいたいものです。せめて1年間は67％以上にしてほしいですね。
ちなみに育児休業給付金は子が1歳に達する日の前日まで支給されます。しかし、保育園に入所できないなどの理由がある場合は、1歳半または2歳に達する日の前日まで支給されますので、このあたりの制度もうまく使いたいですね。
まとめ
このように、実際に概算額を算出してみると、意外と問題ないことがわかりました。
産前産後休暇や育児休業中の家計が心配で休業取得をためらっている方も、一度シミュレーションをしてみると良いかもしれません！
意外と問題ないことがわかると思います。
しかし、シミュレーションする前提として、毎月の支出額を把握していないとお話になりません。まだ把握していない人はそこからスタートしましょう。
また、共働きのダブルインカムにあぐらをかいて、月の支出額が多い人も苦しくなるかもしれませんね。やはり収入が上がっても、不必要に、身分不相応に支出を増やすことは得策ではないということが良くわかりました。
お互い高収入のパワーカップルは、そういう家計も多いのかもしませんが。
我が家の事例の紹介になってしまいましたが、参考になれば幸いです。
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