【徹底解説】不動産投資が職場にバレるのを防ぐ方法【自己責任】

不動産投資
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中流層のみなさん、こんにちは。むたろうです。

「収入は平均くらいですが、会社が嫌いなのでセミリタイアしたい」をコンセプトにブログを書いています。

セミリタイアに向けて給与以外のCF(キャッシュフロー)を育てております。

6年前の2014年に初めて収益物件を購入、現在では3棟18室に拡大し、毎月40万円ほどのCFが入ってくるまでに育ちました。

今日は「不動産投資を始めたいけど副業禁止の会社にバレるのが嫌だ」という方のために、会社にバレるのを防ぐために有用な方法を紹介します。

また、個人事業主としてブログ収入などの事業所得を得ている方に関しても、「不動産所得」を「事業所得」に読み替えれば応用可能と思います。

なお、私はジョブローテーションの一環で、数年間勤怠管理、給料計算、税金管理等の仕事をしていましたので、会社側からの目線でもお話しすることができると思います。

元も子もありませんが、一番良い方法は

会社の規定をよく読んで、許可を受けることが可能なら許可を受けること

です。弊社は届け出ればOKなので、私は届け出ています。また、公務員の規定に従うということで5棟10室以上は許可制という会社も多いと聞きます。

ですが、「全面的に禁止」という会社もあるようですので、以下に方法を書いてみたいと思います。

当然ですが、これから紹介する方法は、会社にバレることを100%防ぐことはできませんし、バレないことを保証することもできません。

ですので、会社の許可を受けずに不動産投資(副業)をする場合は、必ず自己責任でお願いします。

所得税と住民税の税額決定までの流れ

会社に副業がバレるとしたら主に住民税額によってバレます。

ですので、まずは所得税と住民税の税額決定までの流れについて、ざっくり書きます。「そんなこと知っている」という方は飛ばしてください。

所得税について

住民税との比較として、まずは所得税について書きます。

所得税はその年の所得について課税されます。つまり、2020年分の所得税は2020年中に稼いだ所得について課税されるのです。以下がその流れです。

給与所得のみの場合

見込み税額を毎月の給料から源泉徴収。2020年12月の年末調整で最終税額を計算し清算する。その結果は源泉徴収票に記載され、同じ頃本人に交付される。

給与所得のみのサラリーマンの場合はこのようにシンプルです。すべて会社がやってくれるため、自分で税額計算する必要も確定申告をする必要も基本的にはありません。

私は、これが日本人のマネーリテラシーを落とす悪習だと思っています。自分で興味を持たない限りは、自分の所得税がどのように決まるかを知る必要がないからです。すべて会社が計算してくれますからね。

話が逸れましたが、副業をしているサラリーマンは以下のとおりです。

給与所得に加えて不動産所得がある場合

源泉徴収票交付までは上記と同じ。

①給与所得=源泉徴収票のとおり

②不動産所得=2020年中の所得を自分で計算

①②を合計して最終税額を算出し、2021年3月15日までに確定申告をして清算。

会社が計算してくれた給与所得に、自分で計算した不動産所得を合算したものがその年の所得となりますよね。それを確定申告書に記載して翌年3/15までに税務署(=国)に提出します。

これによってその年の所得税はすべて清算されます。つまり、2020年中に稼いだ所得に対する所得税は、遅くとも2021年3月までにはすべて清算され、払い終えることになります。

ここで重要なのが、会社が給与所得に係る所得税を計算し源泉徴収票を発行した後に、自分で不動産所得を合算して確定申告を行うという点です。ですので、所得税の計算に関しては、基本的に会社はあなたの不動産所得を知ることはできません。

住民税について

住民税は所得税と違い前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて給料から徴収(特別徴収)されます。

対象となる年の違い

・所得税 → 本年分の所得について課税される。

・住民税 → 前年分の所得について課税される。

2020年中に稼いだ所得を基に計算された住民税は、2021年6月から2022年5月にかけて給料から徴収(特別徴収)されているのです。

では、特別徴収をされるまでの流れを見てみます。2020年を例にします。

給与所得のみの場合

年末調整で2020年の1年間の給与所得・所得税を計算し終えた会社は「給与支払報告書」にその職員の給与所得を記載し、2021年1月1日にその職員が居住する自治体に送付する。

給与支払報告書を受理した自治体は2021年5月頃までに住民税額を計算・決定し、会社にその税額を通知する。

会社はその通知を基に、2021年6月~2022年5月にかけて住民税を給料から特別徴収する。

会社が送付した給与支払報告書によって給与所得額を知った自治体が、その給与所得額を基に税額を計算しその額を会社に通知する、という流れを理解してもらえればと思います。

副業をしているサラリーマンはこれに確定申告分が加わります。

給与所得に加えて不動産所得がある場合

会社から自治体に給与支払報告書が送付される。また、同時期に本人が給与所得と不動産所得を合算して確定申告を行う。

自治体が会社からの給与支払報告書に加えて、税務署から確定申告の情報を受け取る。

自治体がそれらの情報を基にして、2021年5月頃までに住民税額を計算・決定し、会社にその税額を通知する。

会社はその通知を基に、2021年6月~2022年5月にかけて住民税を給料から特別徴収する。

この赤字の部分が問題です!!自治体は、確定申告の情報を加味した(=不動産所得・事業所得額を含む)上で計算された税額を会社に通知するのです。

これが、「住民税が原因で会社にバレる」ということの意味です。

「会社に通知」とは何を通知するのか

「会社に通知」の部分をもう少し見てみましょう。

毎年5月頃、様々な自治体から会社に、各職員の6月からの税額が記載された通知が届きます。

その通知には、

①会社に対する税額の通知書(この額を徴収してねと書いてある)

②各職員に対する特別徴収税額通知書(これがあなたの税額ですと書いてある)

が含まれます。

①は職員名と税額が記載されています。不動産所得が多かった年の翌年などは税額が同年収の職員と比べると跳ね上がるので、他の所得があることが会社の担当者に気づかれます(担当者の勘の良さによりますが(笑))。

また、②ですが、ここには昨年の所得額や所得の種類、住民税額がすべて記載されています。納税義務者に対して、今年の住民税額がどのように算出されたかを通知する文書なので当たり前です。

この②は各職員宛の書類なので、会社は受け取った後に職員に配布しますが、自治体によっては普通に中身が読めます。圧着式などで中の情報が秘匿されている自治体もありますが、全部丸見えの自治体もまだあります。

秘匿措置がなされているかどうかは自治体ごとに違うので、ご自身の通知書を確認するしかありません。秘匿措置がなされているかどうかは重要です。

秘匿措置のないタイプだった場合、会社の担当者ももちろん情報を読めますから、他の所得があることがはっきりとバレてしまいます。

様式例、総務省HPから

これが②の様式例です。赤で囲ったあたりはっきりと書いてありますね!そろそろ会社から配布される時期ですので、秘匿措置のあるタイプかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

また、この通知書については秘匿措置を必須にするべしという意見も訴えられていますが、すべての自治体での秘匿措置の実施には至っていないようです。

早くすべての自治体で実施してほしい!!

給与以外の所得が会社にバレるのを防ぐ方法

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

「会社に通知される住民税額に関する情報が問題である」ということは理解してもらえたと思います。それを防ぐ方法が実はあります。

それは、「確定申告書のある部分に〇をつける」という方法です。

確定申告書Bの様式ですが赤で囲った部分です。他の確定申告書でも「住民税・事業税に関する事項」欄にあるはずです。拡大します。

この「自分で納付」欄に〇をつけることで、給与所得以外の所得(不動産所得、事業所得など)に関する住民税の情報が会社に通知されなくなります。

不動産所得等に対する住民税は、自宅に送付される納付書を使ってコンビニなどで支払えばそれで終了!となるのです。これを普通徴収と言います。

この方法ならば、上記の①会社に対する税額の通知書、②各職員に対する特別徴収税額通知書の双方に、給与所得以外の所得の情報は載りません。ですので、②の書類に秘匿措置がなされているかどうかは関係なくなります。

給与所得に関する住民税は、会社の給料から特別徴収

それ以外の所得に関する住民税は、自分で普通徴収

というように分けて納税することが可能になるのです。

注意点

不動産所得が赤字の場合は要注意

ブログ収入などの事業所得の場合はあまりないですが、不動産所得の場合、減価償却費の関係などで、CFは黒字でも赤字の決算となる場合がままあると思います(むしろ赤字の方が美味しいですよね。)

その場合は、不動産投資の赤字と給与所得の黒字を合算して所得税・住民税を計算することになります(損益通算)。そうすると給与所得だけの場合と比べてそれぞれ税額は安くなるので、確定申告により所得税は還付、6月からの住民税は減額ということになります。

嬉しいですよね。しかしこの場合、上記の「自分で納付」方法が使えません。

なぜか。

それは不動産所得が赤字のため、不動産所得について住民税が発生しないからです。所得が赤字なら税は取れません。

こうなると上記の①の書類には、他の人より安い住民税が記載され

②の書類に秘匿措置がなされていない場合は、「その他の所得計」欄にマイナスの不動産所得額が記載され、「所得区分」欄の不動産所得の下に*が付くことになります。そうすると会社の担当者に、給与所得以外の所得があることを知られてしまう可能性が出てきます。

しかし、②の書類に秘匿措置がなされている場合は、会社の担当者は①に記載された税額しか分からないので、担当者からなぜ税額が周りと比べて低いのかを聞かれたとしても「ふるさと納税したから安くなっただけだと思いますよ~」とか言っておけば辻褄は合います。

ですので、不動産所得が赤字の場合は、②の税額通知書に秘匿措置がなされているかどうかでリスクの大きさが変わります。

会社の手当などに要注意

会社から支給される家族手当などの支給要件に所得要件がある場合(例:父母どちらか所得が高い方に子供に対する家族手当を支給する)、その疎明のために自治体発行の「課税証明書」の提出を求められる場合があるそうです。

この課税証明書には、住民税の基礎となった所得の状況がすべて載りますので、課税証明書を提出したらすべてバレます。上記の「自分に納付」の方法を取っていても、です。

これは意外と落としがちなので、会社から課税証明書の提出を求められる場面があるかどうかをよくリサーチしておく必要があります。

【不動産投資が職場にバレるのを防ぐ方法】まとめ

見てきたとおり、給与所得以外の所得を会社に隠す方法はありますし、それなりの効果もあるので、ちょっとやそっとではバレないと思います。

しかし、自治体の事務手続きの間違いなども起こり得ますし、思いもかけないところから情報が洩れる可能性もありますので、100%を保証するものではありません。

ですので、繰り返しますが、

できるのであれば、正規の方法で会社に届け出た方が無難

だと思います。

また、上記の方法も一般的な情報に基づいて記載しています。会社ごとの特殊事情もあると思いますので、自己責任のもとで行うようお願いします。

参考になれば幸いです。

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